【経済】デフレ下でも力強い経済成長、示唆に富むスイスの選んだ“道
銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）の予想では14年は0％、15年はマイナス0.1％だ。
?ＳＮＢのインフレ目標は「2％未満」である。だが、同行は日本銀行のようにインフレ率を2％に引き上げようとはしていない。デフレの中でも
スイス経済は成長してきたからだ。ＳＮＢは12月の月報の中で、2.7％の伸びを示した14年7～9月期の実質ＧＤＰを「力強い成長」と評した。
?一方、マイナス成長だった同時期の日本に関しては「急速な景気回復への希望は失望となった」と描写している。
?先日、ＳＮＢは1月22日からマイナス金利政策を導入すると発表した。中途半端な日から開始されるのは、その日が欧州中央銀行（ＥＣＢ）
理事会だからである。もしそこで量的緩和策が決定されると、資金がユーロ圏から流れてきてスイスフランに上昇圧力が加わる可能性がある。
ＳＮＢはそれを和らげようとしているのだ。
?ただし、同行は、民間銀行の超過準備にマイナス金利を課すことで、彼らが融資を増やす効果は期待していない。マイナス金利政策を採用
した国で、そういった効果は確認できていないことに加えて、スイスでは住宅ローンなど銀行の融資は高い伸び率にあり、むしろ過熱が懸念
されているからだ。
?なぜインフレ率が低くてもスイス経済は日本と違って停滞しないのだろうか。最大の違いは、人口増加にあると思われる。特に生産年齢人口
（15～64歳）の差は顕著だ。国連推計では、スイスは1990年から40年までの50年間で36％増加する（日本は28％減少）。現役世代がそれだけ
増加すれば住宅需要は常に強く消費も底堅い。
写真＝多様な人種と共存していくことが重要な移民政策について、日本でも冷静に議論する必要性が高まっている
Photo:Francois Steenkamp/gettyimages
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?近年の出生率を見るとスイスは約1.5で日本の約1.4とそう大きくは変わらない。スイスにおける人口増加の秘密は多数の移民受け入れだ。
最近の移民純増数は日本の13倍以上だ。11月末にはスイスで移民の流入を制限する法案の国民投票が行われたが、結果は74対26で
圧倒的な否決となった。その背景には移民がスイス経済を活性化させてきたという認識が広くあるからだと考えられる。
?例えば、スイスの時計産業の起源は16世紀にフランスから逃げてきたカルバン派プロテスタントの手工業者たちにある。現代においては、
高級時計ブランドを多数傘下に持つスウォッチ・グループの創業者、Ｎ・ハイエク前会長がレバノン出身で、世界最大の食品メーカーである
ネスレはドイツ移民のＨ・ネスレ氏が創業者である（ブルームバーグ12月1日）。
?また、英国では東欧などＥＵ圏内からの移民が財政に与えた影響をロンドン大学のＣ・ダストマン教授らが分析している。
?その結果は、ＥＵ離脱派の政治家が盛んに流布している移民の負のイメージとは正反対のものだった。移民が政府に納めた税金等と、
政府から受け取った社会保障の差額を見ると、彼らは40億ポンド以上のプラスの貢献を英財政にもたらしていたという（英「エコノミスト」誌
11月8日号）。
?日本では高齢化と人口減少がこれからますます進んでいく。これに伴う問題はアベノミクスの「第一の矢」（金融緩和）では解決できない
だけに、スイスなどの例を参考にしながら移民増加のプラス面、マイナス面を冷静に議論していく必要がある。
ソース（週刊ダイヤモンド「金融市場異論百出」 東短リサーチ取締役・加藤出氏）
http://diamond.jp/articles/-/64474
関連スレッド
【経済】日本は移民労働者を積極的に受け入れよ…アベノミクスは供給サイドの刺激策が不十分、高齢化と人口減少が進む日本には課題山積 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1419057642/
引用元：http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1420387739/
スイス移民の大部分を占めているのは、周辺国のドイツ・フランス・イタリアの職能スキルを持った人達。
彼らはＥＵ内外国人でも「優良外人」だから当たり前。
そういう移民はいいかもね…スイスでそのまま言葉が通じる。
デフレが始まったばかりだから、影響がまだ、目に見えないだけだよ。
これから、本当の地獄が始まるんだ。
いや、実際、日本は、経済を知らない者が政策を立て、経済を知らない者がそれを批判してるってことで、
もう絶望的な状況に陥っているだろう。
すでに、インフレ・デフレが、経済や景気を語る要因でないことは、
今から、４０年前にイギリスで実際にスタグフレーション（インフレ下の不況）が発生したことで証明されている。
そもそも、景気とは、商品需要のみによって定義され、それのみが景気を左右するのであり、
決して、物価や商品価格によるのではない。
安倍が、２年前に「デフレ脱却、インフレ誘導」を打ち出し、市場にカネをドンドンばら撒くと宣言した時に、
この２chの経済通は、「それは景気を良くするどころか、単なるインフレにより国民生活をドン底に突き落とす」と予言していたが、
現在、まさにその通りとなりつつある。
今、安倍がやるべきことは、「金融引き締め、円高」なのであり、
それにより、GDPの85% を内需によっている日本は、急速に経済を持ち直し、また物価低下で国民に一息付けさすだろう。
（事実、民主党政権下の「超円高」時には、日本の景気は急上昇していたのである）
安倍がこれ以上、円安を進めさすと、もはや日本の経済は「再起不能」になってしまうだろう。
※先ほど、ロシア通貨が２０％安くなったことで、世界は「ロシアの破滅」と報道したが、
しかし、日本は、安倍政権の２年間で、何と５０％も通貨が暴落してる（円安）のである。
日本の現在の危機は、とてもロシアの比ではない。
イスラムを入れるくらいなら人口が減った方が良い
移民で成功している国はない。スイスだって負の遺産に苦労しているはずだ。イミン
イミンと言わせているのは支那の戦略だ。イミンを100万、200万と増やせば、政治的
に大きな勢力になる。それよりも不良イミンによる財政負担が膨大になる。米加州は
韓国人移民の生保で財政破綻の危機w
ばかばかしい
マイナス金利を導入してるだろ
同じなんだよ
スイスをモデルにできるのはシンガポールとかみたいな小さな国であって、日本がそれをモデルにすることなんてできない
スイスは移民推奨なんてしてないんだが？
それに日本のデフレと同じデフレとして物を語ってるが、全く性質も社会制度
も違うのに比較してる段階でアホとしか言い様がない。
スイス見習うってなら
まず日本政府と日銀もスイス並みに為替介入やれって事にも
デフレで物価マイナス分が実質GDPを上げてるだけじゃないの？
名目GDPは上がってるの？
おかしいなと思って調べてみたら
少ないけどGDPデフレーターは＋だから
スイスはデフレじゃありません、極小インフレです
隣の芝生は青い。
というか特異な小国の例を上げて語ってる時点で…
そんなスイス国内で移民排斥運動に麻薬絡みの犯罪が
社会問題化してるんですかねぇ
民間のブローカー任せはあかん
慰安婦問題も民間業者が斡旋していたことで逃げれるが、
外交問題につながる問題は必ず国がやるべき
人口減少・経済規模の縮小大いに結構
スイスとは移民の構成が違うってのが容易に想像できるのに
小さくまとまっていけばいいだろうよ。移民いれるとか冗談か？
なぜかスイス大好きな評論家とやらは、いつもこの2点はひた隠しにするんだよねえ。
高技能高収入の外国人しか移民できないぞw
反対論者はデメリットを声高に叫ぶばかりで
移民が欧州諸国の経済成長をけん引したことには
触れないでいる。
ここ数年インフレ率の上下と経済成長率の上下が一致してるように見えるが
今の日本の場合だと経済政策上手くいってもドイツみたいな最悪の状態になりそう
それに周囲がユーロ圏というメリットも大きい
アルプスの観光力も絶大だしな
原住民の排斥が完了することによって成功に終わる
国は残るが人は入れ替わるそれが移民政策
繰り返しになるけど、日本文明と日本人は常にイコールではないと思う。
日本人が日本文明にとって相応しくなくなったとき、
新しい日本人が現れ、その後の日本文明を担うことになるだろう。
実際、日本と言う国が誕生したときに起こったことがこれだと思う。（ﾋﾞｼｯ
ようするに馬鹿丸出しで社会保障を膨張させ続けた結果として、
「日本人の再定義」を行わざる得なくなったということだと思う。
そして、公的年金は日本国民の資産ではなく日本文明の資産である事実がある。
徴兵後にも毎年軍事教練してるし、自動小銃も自宅に配備
日本もあやかりたいもんだ
けれど、平均年収も高い（９００万円ほど）
さらに、先の金融がらみで、スイスフランが攻撃を受けた時に無限介入やって
る。
つまり、デフレじゃない。
デフレとは物価が下がり続けることであって
物価が高い安いでインフレデフレは決まらない
移民排斥みたいな感じの結果でてなかったっけ？
もう欧州でも移民排斥の流れは止まらんよ
優秀な移民ならなんていって乞食みたいなのが入ってる来るの容認してたら
国が乞食まみれになっちまったのだから
スイスで９日に実施した国民投票で、移民の受け入れに上限を設ける提案が賛成多数で
可決された。政府は３年以内に具体的な上限を決める。外国人が人口の25％近くを占め、
雇用を奪われることなどへの国民の不満を反映した。相互に人材の自由移動を認める欧州連合（ＥＵ）との
関係悪化につながりかねないほか、欧州での移民排斥運動が勢いづく可能性がある。