【経済】朝型勤務で能率アップ　朝食無料の会社も出現

冷え込みの厳しい早朝６時半ごろ、東京・北青山の伊藤忠商事東京本社ビルに社員が続々と出社してきた。
地下１階の社員食堂で無料のバナナやおにぎり、缶コーヒーなどを受け取り、職場に急ぐ。

　同社は昨年５月、残業時間の削減や社員の健康増進を目的に、午後８時以降の残業を原則禁止し、
午前５時から同８時までは深夜勤務と同様の割増賃金を支払う朝型勤務制度を始めた。朝は軽食を無料提供する。

　エネルギー・化学品カンパニーの下山陵介さん（２５）も、朝型勤務をする一人。「午前９時までは取引先からの
電話もなく、仕事に集中できる」といい、パソコンでの資料作成や、上司との打ち合わせに充てている。
時間配分の意識も変わった。午後８時には会社を出ないといけないので「残り時間を逆算して仕事をしており、
メリハリがついた」と効果を語る。

　「かつての商社マンは夜遅くまで働き、それから飲んで未明にタクシーで帰宅……という生活でしたが」。
こう語るのは、人事・総務部の梅山和彦さん（４５）。２０１３年１０月から朝型勤務を試験導入し、
半年後に検証すると、総合職の残業は１人当たり月平均約４時間減り、残業代が約７％削減できた。
朝食の費用などを差し引いても４％減だった。

　本格導入後は、予想外の効果が見えてきた。まず消費電力量が約６％減った。
早朝の方が上司をつかまえやすく、指示を確認したうえで取引先を訪問し、その場で意思決定できるケースが増えた。
女性社員には「育児などで夕方早めに退社する際、後ろめたくない」と特に評判がよく、
「飲み会は１次会、午後１０時までという自発的な取り組みも広がっている」（梅山さん）という。会社説明会では、
学生から「商社は残業が多いというイメージが変わった」との声が出るなど、採用面でも期待できそうだ。

　他にも似たような動きがある。富士ゼロックスは昨年１０月から、午後８時以降の残業を原則禁止した。
仕事が残った場合は翌朝７時からの早朝勤務を促す。１２年度に平均で２０００時間あった社員の年間総勤務時間を
今年度は１８００時間台に減らすのが目標だ。リコーは昨年４月以降、午後８時から午前８時までの勤務を禁止に。
上司に届け出れば残業は可能だが、残業する社員が約３分の２に減った。自宅で仕事をする「持ち帰り残業」をさせないよう、
特定の社員に仕事が集中しないように部や課で仕事をシェアしている。
担当者は「社員の健康増進の狙いもあるが、経営効率も大事だ」と説明する。

　カゴメは昨年５月から残業原則禁止に。本支社や工場に勤める約１５００人が対象で、午後８時には
音楽を流して帰宅を促す。同社はトマトなど輸入原材料の高騰や円安によるコスト増に悩まされており、
効率の良い働き方で業績の反転を目指す。

　日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「４％の残業代削減効果は小さくない。仕事のやり方の
見直しが進んだ結果なのでは」と評価する。一方で「専門職や企画職などはいいが、顧客相手の職種では難しい。
裁量権のない若手は、就業時間内で仕事が終わらない場合、持ち帰り残業することも考えられる。
管理職は仕事の割り振りなどを工夫することが必要だ」と指摘する。

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