【経済】12月の消費者態度指数、３年３カ月ぶり高水準

　内閣府が10日発表した2016年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比2.2ポイント上昇の43.1だった。東京五輪開催が決まった2013年９月（45.4）以来３年３カ月ぶりの高水準だった。円安・株高による資産効果で消費者心理が上向いた。前月を上回ったのは３カ月ぶり。
　指数を構成する４つの指標全てが改善した。生鮮野菜の高騰に一服感が出つつあることもあって「暮らし向き」は42.0と前月に比べて1.9ポイント上昇した。円安による企業収益の改善期待から「収入の増え方」や「雇用環境」も上昇した。
　内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据え置いた。１年後の物価見通しは「上昇する」と答えた比率（原数値）は前月と同じ74.2％だった。
　調査基準日は12月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5535世帯、回答率は65.9％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

こえー
今まで何やってんだこのクズ政権